2019-05-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
もう国対とかいろいろ理事会を通してお願いをしていますが、昨年の、一年前の三月九日に我が党を含む四野党が原発ゼロ基本法を提出をし、本委員会に既に継続審議になって、現在もかかっています。 できるだけ早く審議入りをするように、委員長、あるいは今委員長代理かもしれませんが、ぜひ御努力をいただきたい。いかがでしょうか。
もう国対とかいろいろ理事会を通してお願いをしていますが、昨年の、一年前の三月九日に我が党を含む四野党が原発ゼロ基本法を提出をし、本委員会に既に継続審議になって、現在もかかっています。 できるだけ早く審議入りをするように、委員長、あるいは今委員長代理かもしれませんが、ぜひ御努力をいただきたい。いかがでしょうか。
予算は日本政府が出す、そして執行をいろいろ理事会等で監督していく。言ってみれば、国会の関係に近い形でございます。国会が政府に予算を付け、そしてその執行を監督していく、そういうものだと考え、決して国際機関が上にあるわけではないんだということをよく代表部員に言って、どうやって使っていくかを考えようじゃないかということを言っておりました。
働き方改革の関係で何点かお聞きをしてまいりたいと思いますが、実は今日、本当は加藤大臣をお呼びをしたんですけれども、加藤大臣、いろいろ理事会でも協議をいただいたようでありますけれども、今日は来ていただけないということで、石原副大臣に急遽でしたけれどもおいでをいただきました。 その件で一つ改めて確認をしたいんですね。
今回のＥＴＣについても、社会的なニーズが非常に大きかったということで、財団の方で御議論いただき、いろいろ、理事会、評議員会みたいなところで御議論をいただいて、そういう育英資金みたいなものとバランスをとりつつ、ＥＴＣの普及ということで御判断をいただいて、思い切った支出をいただいたのかなというふうに考えております。
今民主党の議員立法はそのままあるというように認識をしておるわけでございまして、いろいろ理事会で協議しながら、どういう形でしていくかということをまた議論していったらいいのではないか、このように思っておりますので、ぜひひとつ、きょうのこの法案を皆さんの賛成をいただいて採決できるよう、私からも心よりお願いを申し上げたいと思います。 以上です。
今日はいろいろ、理事会で今日朝ありました、近藤さんがここに出てこれないという。どこに行ったのか。今日は石川県であいさつ回りだという。北国銀行の頭取、十一時、今ごろ会っている時分ですね。それで一時に北国新聞社の社長に会うと。そして三時半に知事に会うという。だからこの委員会には来れないという。
○松本（善）委員 私は、これは非常に大事な問題なので、本当は総理大臣が本委員会に来て質疑に応じられるべきだと思いますが、それはいろいろ理事会の協議でできなくなったようでありますけれども、高野審議官を参考人として本委員会に招致をして、そして事実を聞くという機会を持つようにしていただきたいと思います。
修繕に対してもそうですし、自分の将来、子供の世代に引き継ぐときに建てかえする、そのことまで考えて、最初に買った年からいろいろ理事会で議論している。そういう場に、この件について説明に来いとかいって呼ばれて、説明する機会も結構あります。
○矢島委員 私が言うのは、これは委員長の方で、理事会で相談していただけばいいのですが、マスメディアがどうのこうのという話、そこまで考えるのか、それとも、それをでは別の方法で何かこの資料を見ることができるような状況もあるのか、そんなものも含めていろいろ理事会で御検討をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。
そこで、いろいろ理事会等でも議論し、あなたがきょうこの席へ入ってこられる前に、新しい決議をいたしたわけでございます。
昨日も雇用の問題については同僚委員から、国の採用問題でいろいろ理事会で検討されるそうであります。私もこの問題はしっかり結論を出していただきたい、こう思っているんです。それで、私もきょうはこの問題は明確にしなきゃならない点ではないかと、こうも思っておりました。
私はこの点は、いろいろ理事会その他で御尽力をいただいておりますので、時間のこともございます。したがいまして、納得はもちろんいたしません。大韓機の三時十二分以前の航跡、あくまでも私は追及し続けたい。だからお出しいただいて、シュルツ航跡をよく分析をさせていただいて、その上でこれはさらに真相究明に努力をいたしたい。地上からの交信なるものも、なければ特定できない。明確なんですから、なければ。
先ほどいろいろ理事会ではこうだったああだった、それからいろいろと産出国の立場はこうだったああだったというふうなことをおっしゃいますけれども、それは事情説明でありまして、外務省としてそういう問題に対してどうお取り扱いをなさるかということについてはまだ聞かせていただいていない。
もう一つの第四の特徴は、これはいろいろ理事会で意見が出て配慮したからＡ、８、Ｃとなっているのでありますが、１のＡというのは、増岡参議と原文にはあるのです。「増岡参議の応答によると、三井、国土の線が強く、福田は後退している。」こういうことになります。 それから４のＢの原文の方は田村先生となっているのです。「（但し田村先生対策の宿題あり）」こういうことであります。
もちろん大学でございますので、いろいろ理事会等に諮らなければなりませんけれども、そういうことについても正式に理事会に諮って、年次計画でこれを解消していくという方向を打ち出すことができました。したがいまして、これは時間はかかりまするけれども、特に私大の付属病院につきましては、今後この差額ベッド問題についての解消は相当できるのではないかというふうに期待をいたしておるわけでございます。
いまの資料要求の点ですが、理事会において、出せる資料、これはいまのところまだなかなかむずかしいというものとか、いろいろ理事会で相談いたしておりますので、まだ御希望の資料がいろいろありましたら、後刻理事会でまた相談をしてお答えいたします。
だから、これはいろいろ理事会等でも議論される際にも、ぜひとも対象にしてもらいたいと思いますけれども、しかし、その面にどういう手だてがあるかということは、ひとつ国土庁あたりも積極的に協力するという意思表示もあったわけですから、少し知恵をかしていただいて、この面についての救済の手だてということもその場合には考慮していただきたい、このことを強くお願い申し上げておきたいと思います。
○正示委員長 委員会の運営については、いろいろ理事会で御相談をいたしますが、この議案についてどうこうという意見は、差し控えさせていただきます。
と同時に、生産者麦価というものは正当な都市並み所得を補償するバルクライン八〇％と言われるところの生産費及び所得補償方式により算定をして、各種奨励金のうち価格相当分は基本価格に繰り入れるべきであるということについては、従来からわれわれは再三言ってきておることでございますけれども、当委員会でも本日いろいろ理事会で検討しましたが、今国会の会期中に農産物価格小委員会をつくって、農産物の価格を検討するということで
〔森（美）委員長代理退席、委員長着席〕 先ほど来特例法についてもいろいろ理事会でも議論が出ましたが、たてまえとして、毎年これを出す、それもおかしい。特例法というのは全くの臨時特例でなければならぬが、先ほど経済情勢の分析でも申し上げましたように、この赤字公債を一年、二年でやめるわけにいかない、大臣自身が五十五年まではとおっしゃる。